個人情報取扱
Privacy Policy
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
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お申込み手続き
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」）のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。 -
ご本人確認のための書類
（1）来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の原本の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（2）郵送又はファックスの場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（3）電子メールの送信等オンラインを利用した場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票又は外国人登録者証の写しをＰＤＦファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（4）代理人による「開示請求等の求め」
・来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(1)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(2)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。(但し、代理人については、住民票の写しの送付はご不要で御座います。) 代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本の送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・電子メールの送信等オンラインを利用した送信
本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、送付を求める書面等をＰＤＦファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。 「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
1件につき1,000円のゆうちょ銀行発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
個人情報の利用目的は、「個人情報のお取り扱いについて」でご案内しました下記の内容のみとさせて頂きます。但し、委託された個人情報については開示致しません。
・従業者の雇用および人事管理
・採用・選考活動
・退職者への情報提供および連絡など
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。
・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
【基本方針の策定】
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
【個人データの取扱いに係る規律の整備】
・取得、入力・出力・加工、移送、利用、保管、委託・提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等に ついて個人データの取扱の安全管理規程を策定しています。
【組織的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を 明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
【人的安全管理措置】
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な個人情報保護教育を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。
【物理的安全管理措置】
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する安全管理措置を実施しています。
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう安全管理措置を実施しています。
【技術的安全管理措置】
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲及びアクセス権限等を実施しています。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するルールを導入しています。
【外的環境の把握】
・個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
当社の所属する「認定個人情報保護団体事務局」の名称及び苦情の申し出先
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一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
TEL : 03-5860-7565
TEL : 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
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※当社の「開示請求等の求め」の申出先は、下記の窓口にて承ります
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◆ 「開示請求等の求め」の申出先 ◆
尚、「開示・訂正・利用停止等請求書」の書面については、当社より送付させて頂きます。