個人情報取扱
Privacy Policy
個人情報の開示・訂正・削除・利用停止のお求めについて
保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データの訂正、追加又は削除、保有個人データの利用又は提供の拒否権(以降「開示等」とする)のお求めについて
当社は、お客様から、開示等を求められたときは、各種証明書類によりお客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示等を行います。ただし、個人情報保護法その他の法令により、弊社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
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お申込み手続き
当社が保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止（以下「開示等」）のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。開示等のお求めは、以下までお申込ください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
なお、ご請求の対象となる個人情報は、「保有個人データ」に限ります。 -
ご本人確認のための書類
（1）来社の場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票の写し又は「在留カード」、「特別永住者証明書」、「外国人登録者証（特別永住者または中長期在留者は一定期間限定）」の原本の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（2）郵送又はファックスの場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票の写し又は「在留カード」、「特別永住者証明書」、「外国人登録者証（特別永住者または中長期在留者は一定期間限定）」の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（3）電子メールの送信等オンラインを利用した場合
運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険の被保険者証、住民票の写し又は「在留カード」、「特別永住者証明書」、「外国人登録者証（特別永住者または中長期在留者は一定期間限定）」をＰＤＦファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
（4）代理人による「開示請求等の求め」
・来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(1)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の提示を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、上記(2)の内容を求めさせて頂いた上でのご確認となります。(但し、代理人については、住民票の写しの送付はご不要で御座います。) 代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは戸籍謄本の送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。代理人が任意代理人であるときは、委任状及び委任状に使用された本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めさせて頂いた上でのご確認となります。
・電子メールの送信等オンラインを利用した送信
本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限に係る確認は、送付を求める書面等をＰＤＦファイル等に変換した上での送信を求めさせて頂いた上でのご確認となります。 「開示等の求め」の手数料及び徴収方法
1件につき1,000円のゆうちょ銀行発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
個人情報の利用目的は、「個人情報のお取り扱いについて」でご案内しました下記の内容のみとさせて頂きます。但し、委託された個人情報については開示致しません。
・従業者の雇用および人事管理
・採用・選考活動
・退職者への情報提供および連絡など
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとします。 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。非開示について
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨理由を通知申し上げます。
・申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・所定の申請書類に不備があった場合。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。保有個人データの利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有、個人データの訂正、追加又は削除、保有個人データの利用又は提供の拒否権(以降「開示等」とする)の申請に対する審査後の結果連絡
ご本人から申請があった個人情報の開示の結果については、審査を行い、決済後『開示・訂正・削除等への回答書』を簡易書留にて郵送し、回答とします。開示の要件を満たしていない場合は、開示出来ない場合もございます。保有個人データの安全管理のために講じた措置
個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じる。
（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）
※当社の「開示請求等の求め」の申出先は、下記の窓口にて承ります
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◆ 「開示請求等の求め」の申出先 ◆
尚、「開示・訂正・利用停止等請求書」の書面については、当社より送付させて頂きます。